年齢差別に関する裁判上の判断基準よりも、連邦法の立法による、つまり年齢差別雇用法（ADEA）上の年齢差別の判断基準の方が、年齢差別と判断されないためのハードルが高くなったことが問題とされた事案などについて、聞いてみました。(連邦法による年齢差別…

宗教の自由を法が規制することに関してアメリカの法律は広く反対を表明していると言えます。儀式における違法薬物の使用でさえ、法的に保護される場合があります (Gonzales v. O Centro Espirita Beneficente Uniao do Vegetal (2006))。 ただし、そのような…

一票の格差について、アメリカにも日本にも似たような判例はあるものの、その態様は大きく異なります。 一票の格差の計算方法も違うし、格差が違憲とされた場合の裁判所の強制力に関してはアメリカの方が遥かに強いです。 それは、民主主義では代表できない…

アメリカの戦後憲法史を追っていると、戦争終結直後から、怒涛のように、公民権運動に繋がる人種差別撤廃の機運が高まっていることが窺えます。 現代人の感覚に近い平等観念に基づく最高裁判決が初めて登場したのは、戦後になって初めてのことでしたし、先日…

アメリカ独立戦争終結(1865年)後に制定された憲法の修正条項に、アメリカ市民の平等が唱われて以来、今、現在の我々が想定する「平等」に沿う判決が出るのは戦後になってやっとのこと。 憲法ではxxと書いているけど、実際は違うということは、日本だけではな…

アメリカでも、統治の分野に関する判例は少ないとのことですが、その中でも繰り返し引用されるものに、Youngstown Sheet & Tube Company v. Sawyerがあります。 この裁判で提示された、大統領の権限外行為判定の基準が、味わい深いです。 つまり、チェックす…

公的機関による人種等についての差別的な施策が容認されるには、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。 法律の学習をしていると、このようなことは常識として学んでしまうのが通常と思われますが、アメリカの憲法解釈の歴史においては戦後になって初…

憲法の本に、 １．司法自制 ２．自然法・道徳 ３．代表強化 ４．原理主義 ５．折衷主義 の5つが、憲法解釈の方法として挙げられていました。内容は日本の憲法のテキストでも見たことがあるものですが、最後の折衷主義を除いて、それぞれに歴史の重みを感じさ…

州の司法システムと連邦の司法システムの2本立てで、それぞれに1審、2審(無い場合もある)、3審とあるようです。 判例を引用する際は、収録する判例集の略称とページ数を明記するそうですが、そういった判例集は基本、北西部、太平洋岸などといった地域ごとに…

公民権運動について考えてみると、そこまでの社会的激変が起こる前のアメリカの黒人コミュニティが受けているストレスも相当のものだったろうと思いました。 少し前に、ハリー・スタック・サリヴァンという戦前に活躍したアメリカの精神科医が書いた論文をふ…

財産法のテキストで、人種差別に関連して、財産権に対しての強い制約が課せられる例として挙げられていた判決ですが、合衆国憲法修正14条や公民権運動の歴史など、大変興味深い話をいろいろ教えてもらいました。 歴史をちゃんと知らないとあかんなと痛感させ…

アメリカの法律の判例で、私有財産であるショッピングモール敷地内での表現の自由が認められた判例です。 財産法のテキストで財産権の制約に関する章で目にした判例です。 日本の法律で、この判例にそのまま対応するような法規や判例はないらしいです。 Prun…