時効の完成猶予は、時効の進行を一時的に停止し、後に再開すること、時効の更新は、時効の進行を中断して、新たな時効の進行を開始することです。 時効制度自体の目的や、実際にこれらが援用される状況に応じて、これらが発動される要件が変わってきます。 …
2、3日前から日本の司法試験の短答過去問に取り組んでいます。 しかし、問題を解いているうちに、時効制度の理解について、先日まで読んでいた契約法や財産法の本では簡単にしか触れられていないことに気付いたので、詳しく聞いてみることにしました。 さま…
このブログの記事を書くにあたって参考にしたのは、アメリカ法の概説書のシリーズ、Oxford Introductions to U.S. Lawです。全部で8巻あります。 読了したタイトルは以下の〆印です。 〆財産法 - The Oxford Introductions to U.S. Law: Property (English E…
年齢差別に関する裁判上の判断基準よりも、連邦法の立法による、つまり年齢差別雇用法（ADEA）上の年齢差別の判断基準の方が、年齢差別と判断されないためのハードルが高くなったことが問題とされた事案などについて、聞いてみました。(連邦法による年齢差別…
宗教の自由を法が規制することに関してアメリカの法律は広く反対を表明していると言えます。儀式における違法薬物の使用でさえ、法的に保護される場合があります (Gonzales v. O Centro Espirita Beneficente Uniao do Vegetal (2006))。 ただし、そのような…
一票の格差について、アメリカにも日本にも似たような判例はあるものの、その態様は大きく異なります。 一票の格差の計算方法も違うし、格差が違憲とされた場合の裁判所の強制力に関してはアメリカの方が遥かに強いです。 それは、民主主義では代表できない…
アメリカの戦後憲法史を追っていると、戦争終結直後から、怒涛のように、公民権運動に繋がる人種差別撤廃の機運が高まっていることが窺えます。 現代人の感覚に近い平等観念に基づく最高裁判決が初めて登場したのは、戦後になって初めてのことでしたし、先日…
アメリカ独立戦争終結(1865年)後に制定された憲法の修正条項に、アメリカ市民の平等が唱われて以来、今、現在の我々が想定する「平等」に沿う判決が出るのは戦後になってやっとのこと。 憲法ではxxと書いているけど、実際は違うということは、日本だけではな…
アメリカでも、統治の分野に関する判例は少ないとのことですが、その中でも繰り返し引用されるものに、Youngstown Sheet & Tube Company v. Sawyerがあります。 この裁判で提示された、大統領の権限外行為判定の基準が、味わい深いです。 つまり、チェックす…
公的機関による人種等についての差別的な施策が容認されるには、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。 法律の学習をしていると、このようなことは常識として学んでしまうのが通常と思われますが、アメリカの憲法解釈の歴史においては戦後になって初…
憲法の本に、 １．司法自制 ２．自然法・道徳 ３．代表強化 ４．原理主義 ５．折衷主義 の5つが、憲法解釈の方法として挙げられていました。内容は日本の憲法のテキストでも見たことがあるものですが、最後の折衷主義を除いて、それぞれに歴史の重みを感じさ…
州の司法システムと連邦の司法システムの2本立てで、それぞれに1審、2審(無い場合もある)、3審とあるようです。 判例を引用する際は、収録する判例集の略称とページ数を明記するそうですが、そういった判例集は基本、北西部、太平洋岸などといった地域ごとに…
家族法の学習にあたって繰り返し登場する基本テーマと原則10項目についてChatGPTに教えてもらいました。 それから、家族法の歴史についても聞きました。英米法においても、大陸法系の法域においても、世俗的な家族法の歴史は18世紀以降と、意外と浅いことに…
隣地通行権のような地役権や、開発事業者が自らが開発する住宅地や商業施設内に設定することができる「プライベートな規制」「共同規約」（Covenants, Conditions, and Restrictions, CC&Rs）は、それが付随する不動産の所有権が移動すれば、新たな所有者に…
1972年判例で、不動産の開発事業者が、悪臭やハエの発生源であった既存の肥育場の移転費用を負担すべきとする画期的な判断がされたものだということです。 財産法のテキストの外部性の内部化に関する章で、Spur Industries, Inc. v. Del E. Webb Development…
どちらも、アメリカの法律における民事上の不法行為の分類です。あえて訳すなら、公的迷惑行為、(通常の私的)迷惑行為といったところでしょうか。 Public Nuisanceは、公益に対する不法な迷惑行為について、公的機関等が訴えを起こすことができる制度で、損…
Coarse Effect理論に触発されたCalabresiとMelamedが提唱した当理論の実装手段には、 property rules（財産規則） liability rules（責任規則） inalienability rules（譲渡不可規則） の3種があるということです。その詳細をChatGPTに聞いてみました。 Coar…
排出権取引法制などにも応用されている「コース効果」の話です。 共有地の悲劇を防ぐという機能もある財産権ですが、財産を管理する所有者が細分化することにより、新たな弊害が産まれます。 所有者が関知しないところで起こる外部的損害を内部化させるため…
どちらも、不動産や動産を担保にする方法です。 所有権を貸し手に移すという点で似てるかなと思いましたが、全然似ていませんでした trust deedについて教えてください。 ありがとうございます。日本の譲渡担保と似ていますか？ trust deedの話に戻ります。…
不動産の抵当権を被担保債務を弁済することによって消滅させる制度は日本にもありますが、アメリカにはそれよりもさらに強力な法定償還権が存在するそうです。 債務者は、抵当権が設定された不動産が競売された後でも、債務に相当する金額を用意することで、…
アメリカの抵当権の実行手続きには、古くから続くstrict foreclosure、現在ほとんどの州で実行されているという裁判所の主導で行われるjudicial foreclosure、契約によって抵当権者主導で行われるnon-judicial foreclosureの3種あるそうです。 伝統的なstric…
アメリカでは多くの州が、recording systemを採用しており、20世紀の初頭からはそうやって蓄積された不動産に関する公的な記録を民間の企業が整理・整備して提供するTitle Plantsというデータベースが州ごとに運用されているようです。 二重譲渡の場面などで…
アメリカの法律では、不動産の売主に対し、6項目の権利保証が強制されるそうです。 それらは、大きく、売主が本当に所有権を持っているか、売却する権利を持っているかといった現在のものと、将来発生する瑕疵に対して売主が必要な行為をすることを保証する…
最初、よく分からなかったですが、放棄した借り手に対する放棄後の賃料が、貸し手の義務が認められない場合だと無制限に膨らむことを防ぐといった意味合いがあるそうです。 不動産のリースは、20世紀中盤以降、財産法上の行為という捉え方から、契約法上の行…
日本の民法では基本的に共有物の生存者権は認められていないので、問題にはなりませんが、英米法では問題になります。 Joint Tenancy(共同所有)の形式で共有された土地に担保を設定した場合、担保設定者が死去した場合にJoint Tenancyでは持分が生存している…
英米法の共有について聞きました。 共有者の一人が死亡した場合、他の共有者に対して認められる生存者権の取り扱いについて、日本の法律とは大きく異なるようです。 英米法のco-ownershipについて教えてください。 User 英米法のco-ownershipについて教えて…
英米法では、所有権にいくつかの種類があり、大きく分ければ、現在の所有権と将来の所有権があります。 そして、現在の所有権者の死や、譲渡者が付した条件に従って、将来の所有権が発動するといったルールになっているのですが、その発動までの期間が長すぎ…
英米法の用語で、a regime of rules(規則体系)とgeneral principles or standards(一般原則)というものがあります。 財産法の本を今、読んでいるのですが、その中で、所有権の分類に関する規制は「規則体系」の典型だという記述を目にしました。 規則体系は…
禁反言は、日本の法律だとおおよそ民法上の信義則にあたります。 裁判上で禁反言が認められる要件、契約違反が認められる要件とを後半で挙げてもらい、最後に、要件事実・証拠法の参考書も教えてもらいました。 裁判上の事実を法に適用して判断する際に、こ…
公民権運動について考えてみると、そこまでの社会的激変が起こる前のアメリカの黒人コミュニティが受けているストレスも相当のものだったろうと思いました。 少し前に、ハリー・スタック・サリヴァンという戦前に活躍したアメリカの精神科医が書いた論文をふ…
